【コンプラ知恵袋】
全国の消費生活センター等には、毎年さまざまな消費生活相談が寄せられています。
今回は、PIO-NETに登録された2025年度の相談状況から、ネットワークビジネスに関する相談の傾向をご紹介します。
どのような点がトラブルや不安につながりやすいのかを知り、日頃の活動を改めて振り返ってみましょう。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）は、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談の情報を収集・共有するシステムです。
2025年度に全国の消費生活センター等が受け付け、PIO-NETに登録された消費生活相談の状況が報告されました。その中で、ネットワークビジネス（表中：マルチ取引）に関する最近の相談事例も紹介されています。
左右にスクロールして全項目をご覧いただけます。
上段：件数／下段：（割合％）
| 販売購入形態 | 安全・ 衛生 |
品質・機能 役務品質 |
法規・ 基準 |
価格・ 料金 |
計量・ 量目 |
表示・ 広告 |
販売 方法 |
契約・ 解約 |
接客 対応 |
包装・ 容器 |
施設・ 設備 |
販売購入 形態別件数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗購入 | 13,937（6.9） | 47,684（23.8） | 7,198（3.6） | 41,734（20.8） | 480（0.2） | 8,681（4.3） | 45,965（22.9） | 149,094（74.3） | 53,969（26.9） | 252（0.1） | 648（0.3） | 200,695 |
| 訪問販売 | 712（0.9） | 5,531（7.1） | 1,242（1.6） | 18,408（23.5） | 19（0.0） | 5,236（6.7） | 60,494（77.2） | 61,115（78.0） | 8,396（10.7） | 13（0.0） | 56（0.1） | 78,392 |
| 通信販売 | 8,422（2.2） | 39,619（10.4） | 5,604（1.5） | 43,806（11.4） | 418（0.1） | 73,284（19.1） | 268,410（70.1） | 328,324（85.8） | 49,854（13.0） | 309（0.1） | 110（0.0） | 382,721 |
| マルチ取引 | 59（1.5） | 172（4.3） | 212（5.3） | 506（12.6） | 1（0.0） | 65（1.6） | 3,171（79.2） | 3,237（80.9） | 283（7.1） | 1（0.0） | 1（0.0） | 4,003 |
| 電話勧誘販売 | 255（0.4） | 1,854（2.8） | 847（1.3） | 7,263（10.9） | 16（0.0） | 3,127（4.7） | 56,663（84.9） | 48,551（72.7） | 5,736（8.6） | 6（0.0） | 27（0.0） | 66,768 |
| ネガティブ・ オプション |
11（0.3） | 60（1.6） | 32（0.9） | 148（4.1） | 0（0.0） | 77（2.1） | 2,933（80.6） | 2,309（63.4） | 264（7.3） | 5（0.1） | 0（0.0） | 3,640 |
| 訪問購入 | 23（0.3） | 96（1.3） | 423（5.6） | 703（9.3） | 4（0.1） | 490（6.5） | 5,183（68.9） | 4,715（62.7） | 971（12.9） | 0（0.0） | 1（0.0） | 7,523 |
| その他無店舗 | 159（2.5） | 797（12.7） | 256（4.1） | 1,549（24.7） | 14（0.2） | 437（7.0） | 2,543（40.5） | 4,758（75.7） | 1,162（18.5） | 7（0.1） | 23（0.4） | 6,282 |
マルチ取引＝ネットワークビジネス
出典：独立行政法人国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況（PIO-NET）」
相談者を年代別に見ると、年齢が高くなるにつれて相談件数が増加する傾向が見られます。特に70歳以上の相談件数は25万件に達しています。
また、契約者本人ではない第三者（家族や保護者など）からの相談割合は18.9％となっています。20歳未満については、相談件数自体は少ないものの、第三者からの相談割合は56.3％と高くなっています。
契約者本人ではない第三者からの相談は、契約について懸念や問題意識を持って寄せられるケースが多いと考えられます。
各年代の相談件数と、第三者からの相談割合
20,198件
92,104件
90,360件
110,600件
152,455件
151,354件
258,113件
131,193件
出典：独立行政法人国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況（PIO-NET）」
ネットワークビジネスに関する相談件数を年代別に見ると、若年層と高齢者の割合が高いことが分かります。
20歳代が29.3％、70歳以上が15.8％を占めており、両年代を合わせると全体の約45％となっています。
この結果から、若年層と高齢者が、ネットワークビジネスに関するトラブルや不安を感じやすい層であることがうかがえます。
マルチ取引の相談4,003件に占める割合
20歳代29.3％ ＋ 70歳以上15.8％
合わせて約45％
出典：独立行政法人国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況（PIO-NET）」
ネットワークビジネスに関する相談件数は年間4,003件でした。
相談内容を見ると、
となっており、いずれも高い割合を占めています。
これらの結果から、契約内容や勧誘方法について十分に理解しないまま契約に至り、その後、トラブルや不安を感じるケースが少なくないことがうかがえます。
マルチ取引の相談4,003件に対する割合
1件の相談に複数の内容が含まれるため、合計は100％を超えます。
出典：独立行政法人国民生活センター「2025年度 全国の消費生活相談の状況（PIO-NET）」
ネットワークビジネスに関する相談では、販売方法や契約・解約に関する相談が特に多く、勧誘時の説明不足や契約内容への理解不足が、トラブルの要因の一つとなっていると考えられます。
ヤング・リビングでは、概要書面規則5.2において、「若年層や高齢者を勧誘する際は、相手の知識、経験、判断力、財産状況、健康状況等に十分配慮し、懸念がある場合には家族の同意およびヤング・リビングの承認を得ること」と定めています。
若年層および高齢者は、ネットワークビジネスに関する相談割合が高いことから、勧誘にあたっては法令遵守はもちろん、相手の理解度や状況に配慮した丁寧な説明と適切な対応を行うことが重要です。